2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
さて、そこで、昭和五十四年に実は旧沖縄開発庁による学術調査、利用開発可能性調査というのがしっかりと出ているんですね。様々な研究者、また役所の人たちが、地質や水質や生態系や、仮設ヘリポートも造って、十一日掛けて、マスコミも三十一人同行してやっています。 令和版尖閣のこの調査をするお気持ち、また展示館の充実についてお答えください。
さて、そこで、昭和五十四年に実は旧沖縄開発庁による学術調査、利用開発可能性調査というのがしっかりと出ているんですね。様々な研究者、また役所の人たちが、地質や水質や生態系や、仮設ヘリポートも造って、十一日掛けて、マスコミも三十一人同行してやっています。 令和版尖閣のこの調査をするお気持ち、また展示館の充実についてお答えください。
北海道は二〇一三年からやっておるわけですが、送電線のルート、この開発可能性の調査、土地利用区分、地目の確認、地権者の確認作業、そういうふうなところなどを今調査しておりまして、候補の地域内におけます環境影響への予備調査としまして、動植物の生態調査を実施してきているところでございます。
報告書におきましては、風力発電の開発可能性というものについて試算が行われているところでございまして、北海道地域におきましては、約二千九百億円程度、地域内系統の強化に対して投資を行うことによりまして、約三百九十三万キロワットの開発ポテンシャルを見込んでおります。
○上田政府参考人 送電網整備実証事業のための北海道、東北におきます土地取得などのスケジュールでございますが、現在実施されております開発可能性調査の結果をもとにいたしまして、今後詳細が決まることになります。
商社あるいは風力発電事業者などが出資する二事業者が昨年十月に採択をされまして、現在、送電網の整備実証に向けて、開発可能性に関する詳細な調査を行っているところでございます。今後は、早期に調査を終了いたしまして、送電網の設計、整備の段階に取り組みを移していくという予定になっております。
現在、実証に用いる送電線の整備に向けまして、詳細な開発可能性調査を行っているところでございます。 今後、早期にこの開発可能性調査を終了いたしまして、送電網の設計、整備の段階に取り組みを移してまいりたいというふうに考えてございます。
小水力発電についてはまだまだ開発可能性がありまして、環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査でも、大分県内だけで二百八十二か所、二十一・九万キロワットの導入可能性が報告をされています。 この改正案では、小水力発電の促進の一環として農業用水路を念頭に従属発電の水利権手続に登録制を導入することとしておりまして、これによって農業用水における小水力発電の導入促進が期待をされるところであります。
先ほど申し上げました包蔵水力調査では、群馬県内で新規開発可能性のある地点が平成二十一年度末時点で七十カ所存在しておりまして、出力合計が三十七万キロワットと推計しております。 委員の直接のお地元に限定をして見てみますと、例えば利根川水系になりますが、片品川、湯桧曾川、薄根川、楢俣川などに存在をしております。
河川において三万キロワット未満の中小水力発電の新規開発可能性のある地点は、全国で二千六百七十五地点、約一千七万キロワットというふうに推計されております。
まず、一番のエコ産業の創出でございますが、企業の技術開発交流の促進ということで、京都の企業さんの方でシリコンカーバイトという半導体に使う環境負荷の非常に少ない部材の開発がされましたので、そういうものを皆さんで情報を共有して開発可能性を一緒に研究していこうとか、あるいは、白色のＬＥＤは大体普通の蛍光灯よりも四分の三ほど熱源が節約できるというものでありますから、そういうものを積極的に技術開発をしていこう
絞り込んでも二十一あるんですけれども、これは開発可能性がなければいけませんから、二十一に絞って、それでいついつまでに投入していく際にどういうことが必要かということをロードマップで描いて、二十一すべてについてロードマップを作りまして、こういう時系列で開発し、投入していくという絵図をかいたわけであります。
これは、国土交通省が、この地域の開発可能性、各企業が成り立つかどうかの可能性を評価したわけでしょう、調査したわけでしょう。それがどんなものであるかというのは、当然、国会、議会に出してそのチェックを受けるというのは当たり前じゃないですか。必ずこれは出してください。 委員長、これは理事会で必ず出すように検討していただきたい。
○政府参考人（寺田達志君） 既に水質汚濁防止法において旅館業というのは規制対象施設とされておるところでございますけれども、今般、大臣から申し上げましたように、技術上の開発可能性等も含めまして、暫定排出基準の延長ということがやむを得ないのではないかというような判断をしているところでございます。
○政府参考人（吉田義一君） 北海道特例の趣旨及び内容でございますけれども、北海道開発事業におきましては、一、歴史的に北海道開発が国の責任と国の負担により進められてきたこと、二、北海道は安全な食料の安定的供給、自然環境の保全、資源エネルギー問題の解決などに大きな役割を果たすことが期待されておりまして、大きな開発可能性を持つ北海道の開発は長期的な国の施策として重要であること、三、開発の歴史が浅く、社会資本
四十四年は、今度はもうどこでもいいんだ、どこでも開発可能性があるんだということで、大規模プロジェクト構想ということでやりました。その後、いろいろ弊害も出てまいりましたけれども、三全総、これが昭和五十二年、それから四全総が昭和六十二年ということで、開発を中心にした全総が四つできました。
ここでは、基本的な目標としては、全国津々浦々をフルに利用するということで、開発の基礎条件を整備して開発可能性を全国土へ拡大していくんだというようなことが大きな考え方になっていたと思います。それをベースにいたしまして、大規模開発プロジェクト、それをいろいろな形で進めていこうということが特色になっております。
そこで、新幹線、高速道路等のネットワークを整備し、大規模プロジェクト構想を推進することによって、全国に開発可能性を拡大するというようなこと、過疎過密を解消する、地域格差の縮小をねらう、そういうことだったというふうに思っております。
ところが、二〇〇三年からの新しい北朝鮮の危機というのは、まさに、北朝鮮がこのまま放置すれば、ノドンミサイルの射程を超えたテポドン１、そしてテポドン２への開発可能性というものを念頭に置き、北東アジアの戦域から、さらに言えば、アメリカの前方展開基地、そしてアラスカを含む米国本土といった、本土ミサイル防衛といいますか、本土の安全保障にかかわる事態というものを我々は直面しているというのが第一点。
北東地域の高い開発可能性について、本地域では、全般的に地価の水準が低く、平たん地や緩傾斜地が連続的に分布する地形であり、森林や農地などの未利用地が広がっており、新都市をデザインする際のゆとりと自由度が高く、恵まれた環境の中に首都機能を効果的に配置することが可能となる。
まず、ハード面での受け入れ体制についてでございますが、栃木・福島地域は、広大な開発可能性を有しているという点が第一に挙げられると考えております。本地域は、栃木県那須地域から福島県阿武隈地域南部にかけて、三十八市町村、総面積約四十四万ヘクタールを有しております。
それから、どこに何ができても、それはむしろ広大な地域の中におきまして、既開発地など用地面での開発可能性の高さとか環境の問題とか、そういうことから客観的に整理をしていきたい、そのように思っております。 いずれにいたしましても、とにかく十分か十五分の区域の中のことでございますから、どこに何が、それは最適を探していきたいというふうに思っております。
このような現下の課題に的確に対処して北海道の開発可能性を最大限に発現させるために、第六期北海道総合開発計画に基づき各種施策を積極的に推進してまいる所存でございます。 まず、平成十二年度の予算執行については、有珠山対策を初め、依然として厳しい北海道経済の回復や活性化に資するため、平成十二年度公共事業等予備費による追加事業を含め事業の円滑な実施に努めてまいります。
このような現下の課題に的確に対処して北海道の開発可能性を最大限に発現させるために、第六期北海道総合開発計画に基づき、各種施策を積極的に推進してまいる所存でございます。 まず、平成十二年度の予算執行については、有珠山対策を初め、依然として厳しい北海道経済の回復や活性化に資するため、平成十二年度公共事業等予備費による追加事業を含め、事業の円滑な実施に努めてまいります。
○政府参考人（山本正堯君） 線引き地域を非線引きに変更するということでございますが、そういうふうに移行する状態ということは、すなわちその区域の人口、産業の動向、あるいは市街地の現状、開発可能性を勘案してみると市街化の圧力が非常に低くなってきている、あるいはまた、線引きによる開発規制によらなくても大きな意味での乱開発が生じるおそれが少ないという場合に線引きを廃止するということであろうかと思います。